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松下忠洋が提唱した「中小河川の川底グリーン事業」始動！
2010年04月15日
昨年末、与党三党が提出した平成２２年度予算党重点要望に、松下忠洋が年来主張してきた「中小河川の川底グリーン事業」が盛り込まれました。
中小河川が長年放置されて寄せ州ができ、そこに雑木林が生い茂って洪水、環境悪化の原因になっています。
地域の自治会や中小工務店、ＮＰＯなどが少額の公共事業予算で川底の清掃・美化ができるよう、地元の市民・行政の強い要望を頂いて実現したものです。 いよいよ４月から県・市町村を通じて事業が始まります。
本事業をご活用下さい！
中小河川が長年放置されて寄せ州ができ、そこに雑木林が生い茂って洪水、環境悪化の原因になっています。
地域の自治会や中小工務店、ＮＰＯなどが少額の公共事業予算で川底の清掃・美化ができるよう、地元の市民・行政の強い要望を頂いて実現したものです。 いよいよ４月から県・市町村を通じて事業が始まります。
本事業をご活用下さい！
畜産担い手育成事業予算を復活させる！
2010年04月13日
松下忠洋は、平成２２年度予算で大幅削減された農林水産省・土地改良事業予算に含まれていた、「畜産担い手育成事業」予算を、畜産県の地元鹿児島をはじめ全国肉用牛経営者の皆様からの強い要請を受け、政府・連立与党に粘り強い働きかけを行い、農山漁村地域整備交付金として復活させることに成功しました。これにより鹿児島県にも７７億円もの農山漁村整備交付金がもたらされることになりました。
中山間農業を再生（中山間地域等直接支払い制度の創設）
2009年05月18日
旧薩摩町をモデルに検証
ヨーロッパ諸国では、1970年代から条件不利地域への支援等として、個々の農業者への直接支払いが行われていました。
しかし日本では規模拡大、生産性向上が政策の主流で、中山間・離島等の条件不利地域に対しては、補助率の嵩上げ、要件の緩和、資金の長期・低利率での融資などの形で実施されて来ました。
しかしながら、新たな農業基本法を含む農政全般の改革を進める過程で「河川上流に位置する中山間地域等の多面的機能によって下流域の国民の生命・財産が守られていることを認識し、こうした公益的な諸価値を守る観点から公的支援等を講じることが必要」とする「食料・農業・農村基本法」案が出されました。
（公益的機能を金額ベースで算定すると洪水防止機能3兆5000億円をはじめ総計8兆2000億円と言われています。）
当時農林水産政務次官であった私は原案の段階から関係しており、特に中山間地域直接支払いに当たっての要件・事業内容・構成員・支払い単価・事業チェック確認の手順等詳細にわたる検証を旧薩摩町をモデルに実施しました。
先進国ヨーロッパの事例を視察
本制度は、平成12年度に正式に発足しましたが、本制度を提唱した一人として更に踏み込むため元農林水産大臣の故松岡利勝議員と2人で自費でイギリス、フランス・スイス・オーストリアの中山間地域を視察しました。これら諸国の中山間地域政策は農業を中心とした多面的機能を守ることのみならず、陸地続きの隣国との間の国境警備機能もかつて果たしていたと聞き、なるほどと合点した次第です。
2期目の見直しも担当
1期5年を経過し、平成17年に見直しがあった。私は党の農業基本政策委員長としてこの見直しを積極的にリードしました。見直した点は下記2点です。
長期的視点に立って10～15年後の集落の将来を明確にしこれを実現するため協定締結期間（5年間）で達成する目標を定める。
生産性向上、集落営農化など将来に向けた積極的な取り組み促すため集落の活動レベルに応じた単価の設定や新たな加算措置の導入。
農林水産省は、平成22年度には、3期目の新たな展開を期すため、現在見直し作業を進め今年夏までに結論を出す、としています。発足当初の原点をしっかり見据え、改善に向け意見を表明して行きます。
ヨーロッパ諸国では、1970年代から条件不利地域への支援等として、個々の農業者への直接支払いが行われていました。
しかし日本では規模拡大、生産性向上が政策の主流で、中山間・離島等の条件不利地域に対しては、補助率の嵩上げ、要件の緩和、資金の長期・低利率での融資などの形で実施されて来ました。
しかしながら、新たな農業基本法を含む農政全般の改革を進める過程で「河川上流に位置する中山間地域等の多面的機能によって下流域の国民の生命・財産が守られていることを認識し、こうした公益的な諸価値を守る観点から公的支援等を講じることが必要」とする「食料・農業・農村基本法」案が出されました。
（公益的機能を金額ベースで算定すると洪水防止機能3兆5000億円をはじめ総計8兆2000億円と言われています。）
当時農林水産政務次官であった私は原案の段階から関係しており、特に中山間地域直接支払いに当たっての要件・事業内容・構成員・支払い単価・事業チェック確認の手順等詳細にわたる検証を旧薩摩町をモデルに実施しました。
先進国ヨーロッパの事例を視察
本制度は、平成12年度に正式に発足しましたが、本制度を提唱した一人として更に踏み込むため元農林水産大臣の故松岡利勝議員と2人で自費でイギリス、フランス・スイス・オーストリアの中山間地域を視察しました。これら諸国の中山間地域政策は農業を中心とした多面的機能を守ることのみならず、陸地続きの隣国との間の国境警備機能もかつて果たしていたと聞き、なるほどと合点した次第です。
2期目の見直しも担当
1期5年を経過し、平成17年に見直しがあった。私は党の農業基本政策委員長としてこの見直しを積極的にリードしました。見直した点は下記2点です。
長期的視点に立って10～15年後の集落の将来を明確にしこれを実現するため協定締結期間（5年間）で達成する目標を定める。
生産性向上、集落営農化など将来に向けた積極的な取り組み促すため集落の活動レベルに応じた単価の設定や新たな加算措置の導入。
農林水産省は、平成22年度には、3期目の新たな展開を期すため、現在見直し作業を進め今年夏までに結論を出す、としています。発足当初の原点をしっかり見据え、改善に向け意見を表明して行きます。
牛の口蹄疫を素早く撲滅（平成12年に発生）
2009年05月18日
対策会議を直ちに設置
平成12年3月25日、宮崎県でわが国では92年振りに牛の口蹄疫が発生しました。
私は、直ちに宮崎県選出の総合農政調査会会長であった、江藤隆美衆議院議員と協議し、党内に江藤対策本部長、松下事務局長からなる「家畜防疫対策会議」を設置しました。
以降、終息の見通しが立った5月26日までに10回の会議を開き各種防疫対策、口蹄疫関連対策、家畜伝染病予防法の改正等を実施しました。
基本方針の決定
最初に決めたのが次の２つの基本方針でした。
必ず撲滅すること
口蹄疫汚染国にならないためにワクチンは決して牛に使用しない
この結果50日間で完全に口蹄疫を撲滅し、最初に口蹄疫症状を発見した宮崎県の獣医師を農林水産大臣、県知事、江藤対策本部長が表彰しました。
広範囲に及んだ対策
具体的な口蹄疫関連対策は広範囲に及び、①まん延防止対策、②消費対策（安全性PR）、③畜産経営への影響緩和策（ア、運転資金、イ、収容しきれなくなった家畜対策、ウ、出荷対策など）を矢継ぎ早に行ないました。
また、家畜伝染病予防法の改正に当たっては①患畜となる恐れのある家畜の移動禁止期間の延長、②輸入検疫対象へ穀物の藁等を追加する等をいたしました。
本体策が以後のモデルとして生かされた
この対策における迅速な対応が、以降のBSE対策、鳥インフルエンザ対策等に生かされています。
平成12年3月25日、宮崎県でわが国では92年振りに牛の口蹄疫が発生しました。
私は、直ちに宮崎県選出の総合農政調査会会長であった、江藤隆美衆議院議員と協議し、党内に江藤対策本部長、松下事務局長からなる「家畜防疫対策会議」を設置しました。
以降、終息の見通しが立った5月26日までに10回の会議を開き各種防疫対策、口蹄疫関連対策、家畜伝染病予防法の改正等を実施しました。
基本方針の決定
最初に決めたのが次の２つの基本方針でした。
必ず撲滅すること
口蹄疫汚染国にならないためにワクチンは決して牛に使用しない
この結果50日間で完全に口蹄疫を撲滅し、最初に口蹄疫症状を発見した宮崎県の獣医師を農林水産大臣、県知事、江藤対策本部長が表彰しました。
広範囲に及んだ対策
具体的な口蹄疫関連対策は広範囲に及び、①まん延防止対策、②消費対策（安全性PR）、③畜産経営への影響緩和策（ア、運転資金、イ、収容しきれなくなった家畜対策、ウ、出荷対策など）を矢継ぎ早に行ないました。
また、家畜伝染病予防法の改正に当たっては①患畜となる恐れのある家畜の移動禁止期間の延長、②輸入検疫対象へ穀物の藁等を追加する等をいたしました。
本体策が以後のモデルとして生かされた
この対策における迅速な対応が、以降のBSE対策、鳥インフルエンザ対策等に生かされています。
