松下忠洋メモリアルサイト

上記の広告は90日以上記事の更新がないブログに表示されます。新しい記事を書くことで、こちらの広告が消せます。

  

3月11日、東北関東地方が国内観測史上最大の巨大地震に見舞われました。この「東北地方太平洋沖地震」により、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。時がたつにつれ明らかになる被害の甚大さにはこころが痛みます。被害の拡大の防止と1日も早い復興をめざし全力で取り組んでおります。
なお、この地震についての最新情報は「首相官邸」のホームページのトップページ一番上にありますので、こちらから正確な情報を得るようにお願い致します。

http://www.kantei.go.jp/

被災地を始め、国民の皆様には大変厳しい状況の中、冷静に行動をしていただいていることに対して心からの敬意を表します。  

3月11日、東北関東地方が国内観測史上最大の巨大地震に見舞われました。この「東北地方太平洋沖地震」により、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。時がたつにつれ明らかになる被害の甚大さにはこころが痛みます。被害の拡大の防止と1日も早い復興をめざし全力で取り組んでおります。
なお、この地震についての最新情報は「首相官邸」のホームページのトップページ一番上にありますので、こちらから正確な情報を得るようにお願い致します。

http://www.kantei.go.jp/

被災地を始め、国民の皆様には大変厳しい状況の中、冷静に行動をしていただいていることに対して心からの敬意を表します。  

菅第二次改造内閣発足に伴い、松下忠洋は引き続き経済産業副大臣として重責を担うことになりました。
　海江田万里経済産業大臣のもと「新成長戦略」の実現に向けて引き続き頑張って参ります。
　皆様の変わらぬご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます！

  

第２回国民新党鹿児島県支部定期総会並びに参議院選挙必勝大会が城山観光ホテルで開催されました。

亀井国民新党代表をはじめ県選出民主党衆議院議員３名にもご出席いただき、ご挨拶を頂戴しました。

また、参議院選挙比例区に立候補される長谷川憲正参議院議員の代理で東田様、初挑戦の西村修様にそれぞれ決意表明を頂き、比例区における鹿児島県の目標を６万票に設定しました。

なお、鹿児島県選挙区においては、民主党の柿内弘一郎候補予定者を全面的に応援することを決定し、決意の言葉をもらいました。






  

　６月１１日未明、亀井静香・金融・郵政改革担当大臣が郵政改革法案未成立の責任を痛感して、辞意を表明されました。
　国民新党所属全議員は亀井代表の決断を重く受け止め、民主党と新たに取り交わした「確認書」の「今国会で衆院を通過している郵政改革法案と同一法案を参院選後の臨時国会で最優先課題として速やかな成立を図る」を実現させるべく、一致結束して頑張り抜くことを誓い合いました。

  

　６月９日、菅新政権発足に伴い松下忠洋は経済産業副大臣に再任され、総理官邸での第一回副大臣会議に出席しました。

　６月１日に経済産業省を挙げてまとめた新たな成長戦略の実現を柱に、わが国産業が進取の気性を以て世界で稼ぎ、いなかや地方でも豊かさを実感できる国づくりに全力で取り組みます！
  

６月８日、国民新党は新党日本と統一会派結成に合意
松下忠洋は、亀井静香国民新党代表、
田中康夫新党日本代表と共に協議に臨みました。

  

　6月4日、内閣総理大臣に選出された菅直人・民主党代表と国民新党は、郵政改革法案の成立を期すことで合意、二党連立政権が継続することになりました。
　亀井代表、松下忠洋、下地国対委員長はガッチリ菅新総理と握手！！

  

  

　迷走末期政権をぶっ壊せ！！
　亀井久興・国民新党幹事長をお迎えして
　松下ただひろ・皆吉いなお
　地方再生･大政治集会のご案内
　2月7日（土）午後7時より薩摩川内市「ホテルオートリ」にて
　（JR鹿児島本線川内駅下車徒歩５分　薩摩川内市白和1-20
　　電話0996-25-4000）   

松下忠洋　後援会事務所(以下「当事務所」という。)では、問い合わせフォームなどを通じて、登録していただいた、特定の個人を識別し得る情報（以下「個人情報」という。）がプライバシーを構成する重要な情報であることを認識し、それを適切に保護することが当事務所の社会的義務と考え、以下の取組みを推進します。

1. 法令遵守について
当事務所は個人情報の適正な取扱いに関する法令・その他の規範を遵守し、当事務所が保有する個人情報の保護に努めます。

2. 個人情報の利用について当事務所は、個人情報の取得におきまして、その利用目的を明示し適正に取得します。収集する個人情報は利用目的に必要な最低限の範囲の情報に努めます。

当事務所は、法定により例外として取扱うことが認められている場合を除き、個人情報は、利用目的以外の用途には使用しません。

3. 個人情報の利用目的について個人情報の利用目的は次の通りです。

(1) 当事務所において政治活動を遂行するために必要な場合
(2) 支援者の皆様への連絡など、業務上のご連絡、その他の情報提供を行う場合
(3) ご請求に基づき、資料の送付等を行う場合
(4) 当事務所へのお問合せ・ご相談への対応、確認、およびその記録を行う場合
(6) その他、支援者の皆様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合
上記目的以外の利用について
上記以外の目的で、支援者の皆様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、支援者の皆様の同意を頂くものとします。

4 .個人情報の提供について
支援者の皆様からご提供いただいた個人情報は、次の場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。

(1) 支援者の皆様の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、支援者の皆様の同意を取ることが困難な場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、支援者の皆様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 当事務所が利用目的を遂行するために必要な範囲において、個人情報を提供・共有する場合
(6) その他、関係する法令または指針・ガイドラインにより、第三者への提供が認められている場合
5. 個人情報の開示について
当事務所は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、個人情報に対する開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去に関して、合理的な期間内に、妥当な範囲内で対応いたします。

6. その他
当事務所は、個人情報の取扱いに関して、皆様からのご意見・苦情に対して、誠実に取組むものとします。

－ プライバシーポリシーの変更について －
当事務所では、より良く支援者の皆様の個人情報の保護を図るため、または関係法令の変更に伴い、プライバシーポリシーを予告無く変更する場合がございます。当サイトをご利用の際には、定期的に内容のご確認をいただきますようお願いいたします。